企業にとって重要なこととは何でしょう。答えは「信用」です。信用が無ければあらゆる取引をすることができなくなります。たとえば、何らかの不祥事が起き、それが大きく報道されると対象の企業の信用は大きく揺らぎます。上場企業であれば、株式が売却され株価が大きく下がることでしょう。顧客からも「信用の無い企業とは取引ができない」と見放されることもあります。
恐ろしいことに、近年はネットにおける根拠のない情報が原因で信用を失ってしまうことがあります。では、企業の信用を失墜させる事象にはどのようなものがあるのでしょうか？確認してみましょう。
＜情報セキュリティ事故＞
氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号など、個人を特定出来うる情報や金銭に関わる情報については、誰しも過敏になります。これらの重要な情報が流出すると、流出元の企業は倒産することも珍しくありません。
記憶に新しい例として、2019年7月～9月までサービスが提供されていた「セブンペイ」の問題があります。こちらはスマートフォンを使った決済サービスで、競合サービスでは当たり前に採用されていた二段階認証がなく、不正アクセスをされ多くの利用者に金銭的被害を引き起こしました。この問題は大きく報道され、「大手のサービスだから安心できるわけではない」と一般消費者に気づかせました。
個人情報の漏洩や不正アクセスによる窃取を防ぐためには、ウィルス・ハッキング対策といったソフトウェア面での対策だけではなく、それらの情報を取り扱う従業員など、関係者への教育を徹底する必要があります。実際に、情報漏えい等の情報セキュリティ事故の原因の上位に、関係者の不注意によるものがあります。
＜反社会的勢力とのつながり＞
2019年6月に発覚した、お笑い芸人の闇営業問題のように、現在の日本において反社会的勢力とのつながりはマイナスにのみ働きます。反社会的勢力に含まれる対象は広く、暴力団などの団体だけではなく、構成員個々人も含まれるため、必ずしも複数人であるとは限りません。
しかしながら反社会的勢力は、表向きは健全でまっとうな企業であるように見せかけます。そのため、与信調査が必要不可欠です。万が一にも反社会的勢力とのつながりを持たないためにも、取引先やその従業員が反社会的勢力に関わっていないかという「反社チェック」が重要となります。
反社チェックを行う場合は、専門の業者に依頼する必要があります。業者によって様々な基準で調査を行うため、できる限り抜け漏れがないよう、正確性の高いチェックが求められます。
リスクモンスター株式会社が提供する反社チェックは、全国紙をはじめとした47紙を対象に、反社関連キーワード約120語を組み合わせ、検索時より直近10年間に渡って自動検索を行います。これにより、抜け漏れの少ない正確なチェックが可能です。
この他にも、ジェンダーやマイノリティに関する不適切な発言にも気をつけなくてはなりません。ネット社会では、「不適切な発言をした」という情報がいつまでも残り、謝罪や撤回をしたことはそれほど広まりにくい傾向があります。また、覆水盆に返らずということわざの通り、一度口から出した言葉は決して取り消すことはできません。発言の前には充分に内容を確認するようにしましょう。